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公認翻訳および行政書士事務所 ON:ON Certified Public Translation & Administrative Attorneys Office ON:ON
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SERVICES 04

公認翻訳・アポスティーユ (Translation & Legalization)

外国語行政書士による国家法定「翻訳確認証明書」の発行、韓国外交部アポスティーユ(Apostille)、駐韓大使館領事認証まで完全代行。

韓国国家資格「外国語行政書士」による法定公認翻訳機関

大韓民国『行政士法』第20条に基づき、官公庁へ提出する公式な「翻訳確認証明書(Certificate of Translation)」を発行できるのは、国家資格を保有する外国語行政書士のみに法的に認められています。正規の行政書士事務所として、カナダ移民局(IRCC)、米国移民局(USCIS)、法院、出入国管理事務所および世界各国の大使館へ提出する書類に対し、100%法的効力を備えた公認翻訳と認証サービスを提供します。

主要取扱書類

個人・家族関係記録

  • 家族関係証明書
  • 基本証明書 (出生記録)
  • 婚姻関係証明書
  • 住民登録謄本・抄本
  • パスポート公認翻訳
  • 無犯罪経歴証明書

留学・移住・査証

  • 学校生活記録簿 (調査書)
  • 学業成績証明書
  • 卒業証明書 / 在学証明書
  • 学位記 / 修了証明書
  • 教授推薦状 (Recommendation)
  • 志望理由書 (SOP / 理由書)
  • 残高証明書・財政立証書類

企業・商事文書

  • 会社定款 (Articles of Inc.)
  • 法人登記簿謄本 (全部事項証明)
  • 株主名簿および株式証明
  • 取締役会・株主総会議事録
  • 事業者登録証 (営業許可証)
  • 財務諸表 (貸借対照表等)
  • 独立監査報告書

法律・契約文書

  • 国際商取引契約書
  • 法定委任状 (POA)
  • 宣誓供述書・陳述書
  • 基本合意書 (MOU)・覚書
  • 裁判所判決文・決定書
  • 訴状・起訴状・申立書
01

法定「翻訳確認証明書」の
直接発行

大韓民国『行政士法』第2条および第20条に基づき、国家資格を保有する外国語行政書士が直接法律翻訳を遂行し、法院、検察庁、出入国管理事務所、教育庁等の官公庁へ提出可能な法定証拠力を持つ「翻訳確認証明書」を発行します。

主なサポート業務

  • ✔ 韓国法院、検察庁、出入国管理事務所、教育支援庁等への公的提出書類
  • ✔ 家族関係記録、基本証明、婚姻関係、成績証明、生活記録簿等の精密翻訳
  • ✔ 韓国『行政士法』に基づく公式「翻訳確認証明書」の発行

02

韓国外交部アポスティーユ &
駐韓大使館領事認証代行

大韓民国外交部のアポスティーユ(Apostille)認証および世界各国駐韓大使館の領事認証を一括代行し、韓国内の公文書・企業文書に提出国での完全な国際的法的効力を付与します。

主なサポート業務

  • ✔ 大韓民国外交部 (MOFA) へのアポスティーユ(Apostille)申請代行
  • ✔ 非ハーグ条約国(タイ、ベトナム、台湾、UAE等)の駐韓大使館領事認証代行
  • ✔ 指定公証法務法人と連携した公証手続きの一括ワンストップ代行

03

企業法務、契約書 &
商事文書の精密翻訳

日韓・英韓の商取引契約書、会社定款、株主総会議事録、財務諸表および監査報告書を、正確な法務用語に基づき精密に翻訳します。秘密保持契約(NDA)を徹底遵守いたします。

主なサポート業務

  • ✔ 日・韓・英の商取引契約書、定款、法人登記簿の法律精密翻訳
  • ✔ 財務諸表、監査報告書、事業計画書および訴訟証拠書類の翻訳
  • ✔ 海外官公庁の提出ガイドラインに適合したレイアウト編集と機密保護

📌 翻訳確認証明書の法的責任と範囲に関するご案内

翻訳確認証明書は、翻訳文が原本と完全に一致していることを法定の資格者が証明する手続きであり、その法的責任の範囲は以下の通り明確に規定されています。

要約すると、外国語行政書士は原本自体の真偽を実質的に裁判・判断するものではなく、原本と翻訳文の内容が高度に一致し、完全かつ真正であることに対して公式に証明責任を負うものです。

Contact & Guide

手続きの流れ

透明・迅速・正確な公認翻訳およびアポスティーユ取得手順。

01

書類受付

オンラインフォーム、メールまたは事前予約来訪によるスキャン受付

02

見積・診断

書類性質の分析、所要日数の算出および透明な法定規費見積の提示

03

精密翻訳

外国語行政書士による専門法律翻訳および法的用語のクロスチェック

04

公式認証

翻訳確認証明書の発行、公証役場公証および外交部アポスティーユ代行

05

納品・発送

高解像度PDFの即時送信、原本の書留郵便または国際スピード郵便(EMS)発送

🛡️

機密保持と個人情報保護

韓国『行政士法』および『個人情報保護法』に基づき、提出されたすべての企業機密および個人情報は厳格なNDAの下で管理され、業務完了後は安全に廃棄されます。

📍

完全事前予約制のご案内

書類審査への集中および法院・大使館等への現場出張業務に対応するため、ご来訪による対面相談は100%完全事前予約制にて運営しております。

便利で迅速な 1:1 個別相談窓口

Success Stories

公認翻訳・アポスティーユの成功事例

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WHICH ONE DO I NEED

認証方式の比較:翻訳確認証明書 vs 翻訳公証 vs アポスティーユ

各種証明書および認証は、それぞれ異なる法定効力を持ちます。事前に提出先機関の要求基準をご確認ください。

証明の類型 法定権限の主体 証明の核心内容 適用される主な場面
翻訳確認証明書 外国語行政書士 (行政士) 原本と翻訳文の完全一致性および翻訳者の国家法定資格 公的提出先が適格な公認翻訳証明を求める場合
翻訳公証書 法務部指定の公証人 / 法務法人 翻訳者の陳述および署名・押印に対する公証人の認証 提出先が明示的に「公証(Notarization)」を要求する場合
アポスティーユ (Apostille) 大韓民国外交部 (MOFA) 公文書または公証書類の公印および署名の真正性確認 書類をハーグ条約締約国へ提出する場合
領事認証 (Consular) 外交部および駐韓外国大使館領事部 海外提出書類の適法有効性に対する最終公式確認 書類をハーグ条約非締約国へ提出する場合

認証手続きの比較とアポスティーユ締約国一覧

通常の領事認証プロセス (非締約国) アポスティーユ条約プロセス (簡素化)
文書発行 → 外交部領事確認 → 提出国駐韓大使館の領事認証 → 提出国での法的効力発生 文書発行 → 大韓民国外交部アポスティーユ発行 → すべての締約国で即時に直接効力発生

主要アポスティーユ締約国一覧

2026年9月11日現在(計131カ国・地域)
アジア / オセアニア 日本、韓国、中国(香港・マカオ含む)、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド、インド、インドネシア、フィリピン、サウジアラビア、バーレーン、ブルネイ、フィジー、イスラエル、キルギス、モンゴル、オマーン、パキスタン、サモア、タジキスタン、ウズベキスタン、ベトナム、バヌアツ等。
ヨーロッパ イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オランダ、スイス、スウェーデン、オーストリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、アイルランド、デンマーク、フィンランド、ノルウェー、ギリシャ、チェコ、ハンガリー、ルーマニア、トルコ、ロシア、ウクライナ等、EU加盟国および欧州主要国。
北米 アメリカ合衆国(グアム、北マリアナ諸島、プエルトリコ、米領バージン諸島含む)、カナダ。
中南米 ブラジル、アルゼンチン、チリ、メキシコ、コロンビア、ペルー、パナマ、コスタリカ、エクアドル、ウルグアイ、ベネズエラ、ドミニカ共和国、ジャマイカ等。
アフリカ 南アフリカ、モロッコ、チュニジア、ナミビア、セネガル、ボツワナ、モーリシャス、セイシェル、ルワンダ等。

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公式な公認翻訳と法定涉外認証により、国内外の提出機関における書類不受理リスクを確実に排除します。

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