大韓民国法務部出入国正式登録機関として、就労ビザ、永住権(F-5)、国籍回復、多重国籍手続きまで完全な法務行政サービスを提供します。
韓国の出入国管理法およびビザ審査基準は頻繁に改正され、極めて厳格です。法律上、出入国官公庁への書類作成および代理提出は、法務部に正式登録された行政書士にのみ法的に認められています。無資格代行による申請却下リスクを排除し、的確な立証書類の構築と官公庁との直接交渉により、許可取得率を最大化いたします。
韓国のIT企業、製造業、グローバル商社が専門知識を有する外国人材を採用する際、出入国管理事務所が要求する「国民代替不可能性」および「採用の必要性」を法的に立証し、E-7ビザの迅速な許可取得をサポートします。
所得要件（GNI倍数）、学歴基準、社会統合プログラム（KIIP）、納税証明、犯罪経歴証明書など、多岐にわたる複雑な永住資格の基準を精密分析し、最短かつ確実な永住権(F-5)取得へ導きます。
日本国籍や外国籍を取得した元韓国人（在日同胞・在外同胞）の国籍回復許可、65歳以上の多重国籍（外国国籍不行使誓約）、および兵役法に基づく法定申告期限内の国籍離脱・国籍選択を完全代行いたします。
所得水準・KIIP・点数制診断
公認翻訳およびアポスティーユ
法的に説得力ある疎明書の起草
管轄出入国管理事務所へ正式提出
ビザ許可証・外国人登録証の受領
